離婚公正証書で記載する条項例

離婚公正証書を作成するにあたって記載する事項としては以下のようなものがあります。

�@ 親権者等に関する事項
�A 子の養育費等に関する事項
額・支払開始日・終了日・振込み先・事情変更による額の変更・病気進学等による特別費用の負担
�B 子との面会交流
�C 慰謝料・財産分与・年金分割に関する事項
�D 清算条項・執行文認諾条項・名誉やプライバシーの条項・連絡先等の変更通知条項

弊所でも離婚公正証書原案も含め契約書作成に関するご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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債務弁済契約書等の公正証書作成費用

貸金等を公正証書として作成する場合の手数料としては
以下のものがかかります。
また、これ以外に正本・謄本代・印紙代と送達費用等が発生します。

１００万円以下 ５０００円
１００万円を超え２００万円以下 ７０００円
２００万円を超え５００万円以下 １１０００円
５００万円を超え１０００万円以下 １７０００円
１０００万円を超え３０００万円以下 ２３０００円
３０００万円を超え５０００万円以下 ２９０００円
５０００万円を超え１億円以下 ４３０００円
１億円を超え３億円以下 ４万３０００円に５０００万円までごとに１万３千円を加算
３億円を超え１０億円以下 ９万５０００円に５０００万円までごとに１万千円を加算
１０億円を超える場合 ２４万９０００円に５０００万円までごとに８千円を加算

弊所でも契約書の作成も含めて法律書類の作成代行を行っておりますので、
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消費貸借契約書の遅延損害金の定め

遅延損害金とは、貸金などで相手方がなんらかの理由で
返済時期を過ぎても返済をなさなかった場合の貸主側に
支払う損害賠償の金額を事前に定めておくものをいいます。

本来の損害賠償は実際に発生した損害額を賠償するのが
基本ですが、実際に発生した損害というのは算定が難しい
ため、あらかじめ損害賠償額を決めておこうというのが
遅延損害金の定めとなります。

遅延損害金はあくまで相手が約束を守らなかった場合ですので、
高額な取り決めをしたいところですが、利息制限法上制限利率の
１．４６倍までという制限がありますので注意が必要です。

１０万円未満の場合
２０％×１．４６倍＝２９．２％
１０万円以上１００万円未満の場合
１８％×１．４６倍＝２６．２８％
１００万円以上の場合
１５％×１．４６倍＝２１．９％

参考：
（利息の制限）
第一条 　金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
一 　元本の額が十万円未満の場合　年二割
二 　元本の額が十万円以上百万円未満の場合　年一割八分
三 　元本の額が百万円以上の場合　年一割五分

（賠償額の予定の制限）
第四条 　金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、
その賠償額の元本に対する割合が第一条に規定する率の一・四六倍を超えるときは、
その超過部分について、無効とする。
２ 　前項の規定の適用については、違約金は、賠償額の予定とみなす。
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金銭消費貸借契約書や借用書の利息

借用書や消費貸借契約書を作成する場合、利息をできるだけたくさん
とりたいと思う方もいらっしゃるかと思いますが、法律上の制限が
ありますので注意が必要です。

尚、利息の定めを明確にしておかなかった場合は、無利息となり、利息をとる
旨の約定はあるが、利率を忘れていた場合には年利５％となります。

参考：利息制限法
（利息の制限）
第一条 　金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
一 　元本の額が十万円未満の場合　年二割
二 　元本の額が十万円以上百万円未満の場合　年一割八分
三 　元本の額が百万円以上の場合　年一割五分

（法定利率）
第四百四条 　利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、
その利率は、年五分とする。

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借用書の印紙について

借用書といえば、紙に借りた事実を記載して借主が署名押印して
貸主に渡すものですが、忘れがちなのが原本に添付する印紙です。

借用書の金額が１万円未満であれば非課税ですが、借用書の金額
が１万円以上の場合には印紙を貼る必要がありますので、注意が
必要です。

尚、借用書で具体的に貼る必要のある印紙の額は以下のものとなっております。

１万円以上１０万円以下　　　　　　　２００円
１０万円超５０万円以下　　　　　　　４００円
５０万円超１００万円以下　　　　　１０００円
１００万円超５００万円以下　　　　２０００円
５００万円超１０００万円以下　　　　　１万円
１０００万円超５０００万円以下　　　　２万円
５０００万円超１億円以下　　　　　　　６万円
１億円超５億円以下　　　　　　　　　１０万円
５億円超１０億円以下　　　　　　　　２０万円
１０億円超５０億円以下　　　　　　　４０万円
５０億円を超えるもの　　　　　　　　６０万円

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離婚公正証書はいつ作成すればいいのか

よく離婚する際に離婚届と離婚の公正証書のどちらを先にすれば
よいかと質問される方がいらっしゃいますが、手順的にはどちらを
先にしても問題ありません。

ただし、離婚届を先に出してしまった場合は、公正証書作成の際に
相手方の協力が得られなくなる場合があり得ますので、どちらかと
いえば、離婚届前に離婚の公正証書を作成した方が無難だといえます。

弊所でも契約書に関する相談を全国対応にて
承っておりますので、
なんらかの契約書の作成をご検討の方は
ぜひ弊所までご連絡ください。

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結婚前契約書の３月度無料相談のご案内

結婚前契約に関するご相談を受付中です。

平成２５年３月度は事前に予約をしていただいた上での事務所への直接来訪で
のご相談に限り、無料相談が可能です。

結婚前に彼氏や彼女と取り決めをされておきたい方などはお気軽に
ご相談ください。

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秘密保持契約の効力存続期間

秘密保持契約を締結する場合、秘密を開示する側からすれば、効力存続期間は
無制限を望むところですが、開示を受ける側からすれば期間が長い分だけ
負担が大きくなるので短くなることを望むのが通常です。

こういった場合、契約の入り口となる秘密保持契約でもめていては、話が
進まないため、ある程度双方が妥協する必要があります。

例えば、ソフトウェアなどの技術的な秘密については、年数がたてば、
使えない情報となっていることが多いことからすれば、３年〜５年程度
で区切りでも十分な場合もあります。

逆に誰もまねできない秘伝のたれの作り方などは年数がたっても秘密として
守る必要があるので、妥協は難しい場合が多いかと思います。

少なくとも契約の効力存続期間は開示する秘密の性質をしっかり考慮した
上で決定する必要があるかと思います。

弊所でも契約書に関する相談を全国対応にて
承っておりますので、
なんらかの契約書の作成をご検討の方は
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秘密保持契約書について

秘密保持契約書の対象となる営業秘密は特許権などの権利化できるものも
含まれますが、ノウハウなどの権利化できないものがあります。

営業秘密については、特に契約に定めてなくても不正競争防止法上の保護が
ありますが、裁判上で不正競争防止法の適用が認めらられるためには
秘密管理性が厳しく問われますので、営業秘密を保護するためには、
やはり契約書でしっかり定めておくことが重要だといえます。

秘密保持契約書を作成する場合、いくつか検討すべき点がありますが、
一番重要な点は契約当事者のどちらの立場を重視するのかという点が
あります。

例えば、皆さんが秘密を開示する側であれば、なるべく保護される
秘密の範囲を広げたいと思いますが、逆に秘密の開示を受ける側で
いえば、なるべく秘密の範囲を狭めたいと思うのが通常です。

これは秘密保持契約に限った事ではありませんが、契約書は単に作れば
いいというわけではなく、きちっと自分の立場から考えて有利か不利か
を考えた上で作成することが重要だといえます。

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相続分の譲渡契約書の作成代行

相続分の譲渡とは、相続人が有している法定相続分を譲渡することをいいます。

これによって相続分を譲渡した相続人は遺産分割協議などに参加しなくても
よくなりますので、早期にややこしい手続から離脱することができます。

相続分の譲渡のメリットとしては、以下のものなどがあります。、
・遺産分割に参加する相続人の人数を減らせるので遺産分割手続の円滑化につながる
・譲渡する相続人にとってももらいたい金額が決まっている場合には、
　遺産分割協議をまたずに早期にその金額を取得できる。

相続分の譲渡のデメリットとしては、以下のものなどがあります。
・相続人以外の方に譲渡した場合には課税上の問題で複雑になる。
・相続債務については譲渡を債権者に主張できない。
・金融機関等の相続手続でそれのみでは受け付けてもらえない場合もあり得る。

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